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個人情報の取扱

当社は、業務において取り扱う個人情報の保護が当社にとって重要な責務であることを認識し、当該方針を制定し全従業員に周知徹底するとともに、確実にこれを実行します。

個人情報保護方針

1. 目的
当社は、テレビ電波障害対策、都市型ケーブルテレビ(CATV)、構内LAN、光ケーブルネットワーク施設、通信基地局、セキュリティシステムの設置等の設計・施工・保守工事をするための事業を行うため、当社が業務上使用する当社のお客様・取引関係者及び従業員等の個人情報について、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、自主的なルール及び体制を確立し、当社の事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とし、以下のとおり個人情報保護方針を定め、これを実行し維持することを宣言いたします。
2. 基本方針
  1. 当社は、常に適切な個人情報の取得、利用および提供に努めます。
  2. 当社は、個人情報をお客様及び従業員に明示した利用目的の範囲内で取り扱います。また、当社はお客様及び従業員からご提供いただいた個人情報を、お客様及び従業員の同意がある場合又は正当な理由がある場合を除き、第三者に開示又は提供しません。また、そのための措置を講じます。(個人情報保護基本規程参照)
  3. 当社は、個人情報保護法及び関連するその他の法令、国が定める指針その他規範を遵守します。
  4. 当社は、個人情報を正確かつ最新の状態に保つとともに、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の防止及び是正・予防に努めます。
  5. 当社は、『個人情報保護マネジメントシステム(以下、当社規程)』を構築し着実に実施し、維持するとともに、継続的な改善に努めます。
  6. 当社は、お客様及び従業員からの個人情報に関する苦情、相談のお問い合わせ、また開示等のご請求に誠実かつ迅速に対応します。
3. 個人情報の
利用目的
3. 個人情報の利用目的
当社は、お客様及び従業員から個人情報をご提供いただく場合、あらかじめ個人情報の利用目的を明示し、その利用目的の範囲内で利用します。あらかじめ明示した利用目的の範囲を超えて、お客様及び従業員の個人情報を利用する必要が生じた場合はその旨をご連絡し、お客様及び従業員の同意をいただいた上で利用します。委託元から預かりました個人情報は、業務上の連絡のみに使用します。また、従業員の個人情報に関しましては雇用管理のみに活用します。採用応募者の個人情報に関しましては採用業の判定のためにのみに活用します。
4. 個人情報の
提供
4. 個人情報の提供
当社は、次の場合を除き、お客様及び従業員の個人情報を第三者に開示又は提供しません。
  1. お客様及び従業員の同意がある場合
  2. 法令に基づく場合
  3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、お客様及び従業員の同意を取ることが困難な場合
  4. 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合
  5. 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合
5. 個人情報の
開示等
5. 個人情報の開示等
当社は、保有するお客様及び従業員ご自身の個人情報について、次の事項について対応させていただいておりますので、ご請求がございましたら弊社、お問い合わせ窓口までお問合せ下さい。 なお、利用目的の通知の請求、開示の請求につきましては有料とさせていただきます。
  1. 利用目的の通知の請求
  2. 開示の請求
  3. 内容の訂正の請求
  4. 追加又は削除の請求
  5. 利用の停止の請求
  6. 削除および第三者への提供の訂正の請求
6. 個人情報に関する
お問い合わせ先
6. 個人情報に関するお問い合わせ先
お客様及び従業員ご自身の個人情報について、個人情報保護方針全般に関するご意見、ご質問などのお問い合わせなどございましたら、当社お問い合わせ窓口までお問い合わせ下さい。
【お問い合わせ窓口】

担当者:小森 真佐史
電子メール:privacy@aishinkk.co.jp
電話:042-462-3113
FAX:042-462-3116

【その他ご意見窓口】

担当者:竹内 秀雄
電子メール:cc@aishinkk.co.jp
電話:042-462-3113
FAX:042-462-3116

〒188-0004
東京都西東京市西原町4-2-3
アイシン共聴開発株式会社
代表取締役社長 日髙 正人

個人情報に関する公表事項

1. 個人情報の
利用目的
1. 個人情報の利用目的
当社が取得した個人情報の利用目的は次のとおりとなります。
取り扱いの委託を受けた情報
(委託を受けて行う業務)
通信基地局、都市型CATV、テレビ電波受信障害対策、防犯カメラなどの設計、施行、メンテナンス
採用応募者の情報 従業員の採用選考
従業員の情報 従業員の雇用管理
お問い合わせの情報 各種お問い合わせの対応
取引先の情報 業務遂行上の連絡など
2. 開示対象
個人情報
について
2. 開示対象個人情報について
当社の開示対象個人情報(請求に応じることができる権限を有する個人情報)に関して、次の事項を公表します。
  1. 業者名:アイシン共聴開発株式会社
  2. 個人情報の保護管理者:小森 真佐史
    【役職名】個人情報保護管理責任者
    【連絡先】『個人情報に関するお問い合わせ先』をご覧ください。
  3. 利用目的
採用応募者の情報 従業員の採用選考に係る対応
従業員の情報 従業員の雇用管理に係る対応
お問い合わせの情報 各種お問い合わせの対応
取引先の情報 業務遂行上の連絡対応
  1. その他ご意見に関するお問い合わせ先
    『その他ご意見窓口』をご覧ください。
  2. 開示対象個人情報に関する各種お求め先の手続き 『開示個人情報に関する請求手続き』をご覧ください。
3. 個人の権利の
尊重について
3. 個人の権利の尊重について
当社は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、本人または代理人から自己の開示対象個人情報(請求に応じることができる権限を有する個人情報)に対する次の求めに、合理的な期間、妥当な範囲内でこれに応じます。
  1. 利用目的の通知の請求
  2. 開示の請求
  3. 内容の訂正の請求
  4. 追加または削除(消去含)の請求
  5. 利用の停止の請求
  6. 削除および第三者への提供の訂正の請求
これらの求めに関する手続きについては『開示個人情報に関する請求手続き』をご覧ください

開示個人情報に関する請求手続き

当社で保有している開示対象個人情報に関して、本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除(消去含)、利用の停止、および第三者への提供の訂正の各請求(以下、「開示等の請求」という)につきまして、当社所定の請求書により、次の手続きにて対応させて頂きます。

1.「開示等の請求先」申し出先

〒188-0004
東京都西東京市西原町4-2-3
アイシン共聴開発株式会社
個人情報保護管理責任者 小森 真佐史 宛

この際、手数料(郵便定額小為替)と必要書類を揃えて送付してください。
(郵便定額少為替に関する手数料などは請求者(代理人含)のご負担でお願いします)

2.「開示等の請求」に際してご提出頂く書類
  1. 当社所定の請求書「個人情報利用目的通知請求書」
  2. 開示の場合「個人情報開示請求書」
  3. 内容の訂正、追加、削除の場合「個人情報訂正請求書」
  4. 利用の停止、削除および第三者への提供の訂正の場合 「個人情報利用停止請求書」
3. 代理人による「開示等の請求」の場合
「開示等の請求」をする方が代理人である場合は、2.「開示等の請求」に際してご提出して頂く書類に加えて、次の「①代理人である事を証明する書類」の写しのいずれかおよび「②代理人ご自身を証明する書類」の写しのいずれかを同封してください。
  1. 代理人であることを証明する書類(開示等の請求をすることに本人が委任した代理人の場合)
    1. 本人からの委任状 原本

    ただし、代理人が未成年者の法定代理人の場合は次の物が必要

    1. 戸籍謄本
    2. 住民票(続柄の記載されたもの)
    3. その法定代理権の確認ができる公的書類

    または、代理人が成年後見人の法定代理人の場合

    1. 戸籍謄本
    2. 後見登記等に関する登記事項証明書
    3. その他法定代理権の確認ができる公的書類
  2. 代理人であるご自身を証明する書類の写し
    1. 運転免許証
    2. パスポート
    3. 健康保険の被保険者証
    4. 住民票
    5. 住民基本台帳カード
    6. マイナンバーカード
      ※本籍地の情報(機微情報)は都道府県までとし、それ以降の情報については黒塗り等の加工を施してご提出ください。
4.「開示等の請求」の手数料およびその徴収方法
「利用目的の通知」または「開示の請求」の場合にのみ、1回の請求につき次の金額(当社からの返還費を含む)を申し受けます。

手数料金額:1,000円

(郵便定額少為替を請求書類の郵送時に同封してください)

5.「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人住所宛てに書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。
「開示等の請求」に伴取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲限り取り扱いします。
また、次の場合は「開示等の請求」にお応えできない場合があります。
その場合は、その旨と理由をご通知申し上げますが、手数料の返還は行いませんので予めご了承ください。

  1. ご本人または代理人の本人確認ができない場合
  2. 所定の申請書に不備があった場合
  3. 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合

「開示対象個人情報」とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社がご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除(消去含)、利用停止、および第三者への提供の停止の求めにすべて応じることができる権限を有するものです。ただし、以下のA)〜D)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。

  1. A)当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体または財産に危害がおよぶおそれのあるもの。
  2. B)当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのあるもの。
  3. C)当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国あるいは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの。
  4. D)当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧または捜査、その他公共の安全と秩序維持に支障がおよぶおそれのあるもの。